広島県の中小企業が相次ぎ、
『人的資本の情報開示』を始めているとの
新聞記事を拝見しました。
2024年から、広島県が
企業に無料で提供を始めたソフトを使っての
情報開示の動きです。
このソフトのメリットは、
不慣れな中小企業でも作業を進めやすいよう作られている点。
例えば、エンゲージメントスコアの場合、
県が作成した指針に基づいてアンケート調査を実施し、
必要なデータを入力するだけでスコアを自動算出できるようです。
広島県のこの取り組み、どんどん他県へ水平展開できたら、
更に素晴らしいなと思いました。
中小企業の場合は、
「人」についてなかなか数値で把握できていないことも多く、
感覚的に「なんとなく」把握はできている状況。
つまり、管理できていない状況が多くみられます。
でも一度、数値で見てみると、
現状がしっかりと見えてきますし、
さらに推移を追っていくと、
まさにＰＤＣＡが回り始めます。
今回、県が提供したソフトを使って
「人的資本の情報開示」を進めている3社が
『人的資本経営ひろしまアワード2025』にて
表彰されましたが、情報開示の狙いは以下の通り様々。
・経営者の想いや会社の現状を社員に共有
・多重下請構造からの脱却
・安心して手を挙げたり褒め合ったりできるようにする
また、そこが素晴らしくて、
企業が独自の目的や意思を持って、
どのような指標を開示するのかが重要なポイントです。
中小企業は大企業に比べて、
そこまで法律で情報開示を義務化されていません。
数値で見える化することは、勇気がいることですが、
財務情報については管理会計という考え方があるように
まずは、非財務情報についても
やはり自社の経営のプロセスを見える化して
より良く改善していくことは重要です。
そして、情報開示は企業の潜在的な価値を
社会に示すことであり、
求職者を始めとしたステイクホルダーに選ばれる企業となるためには、
とても重要な取り組みだと思っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。