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真経営のブログ

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働き方改革の課題

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安倍政権時代、一億総活躍社会の実現に向け、
働き方改革関連法とともに「働き方改革」の推進がスタートしました。

ただ、当時、過労死問題とのセットで論じられたため、
施策が長時間労働の是正に偏っていて、
コロナ禍で半ば強制的に働き方の多様化は進んだものの、
イノベーションによる生産性向上や
働く人が意欲・能力を発揮できる環境づくりが進んだとは
とても言えない状況になっています。

実際に、労働者一人当たりの年間総労働時間は、
2020年に1685時間となり(16年比約100時間減)、
有給休暇取得率は7.2%上昇の56.6%と過去最高になりました。
恐らく、2022年現在では更に改善が進んでいると思われます。
(厚生労働省より)

確かに私の実感からしても、
休みもとりやすくなり、
猛烈に働く光景は少なくなっているように思えます。

その一方で、2020~21年に米コーン・フェリーが
グローバル企業に実施した調査では、
「働きがい」を感じる社員の割合は
日本が56%と世界平均を10%下回る結果となっていて、
23ヶ国中最下位が過去6年続いている状態で、
改善のきざしが見えません。

長時間労働削減により、ムダな残業をカットできたと同時に、
雑談、OJT、助け合い・・等々もその副作用としてカットされ、
新たなアイデアの種や働く楽しさへの阻害要因となっています。

そして、「優秀な若手社員の離職」に悩まれているというお話を
企業様からうかがうことがとても多くなっています。

「働きがい」は企業の業績にも影響を及ぼします。
確かに長時間労働が削減されたのは、
業務改善の成果の一面であることも否定できません。
ただ、楽して働くのではなく、働く楽しさを感じることが
働きがいを高めることにつながっていること、
証明されたここ数年だったのではないかと思います。
私達は人間だから・・・。

さあ、御社の明るい未来に向け、
「働きがい」の向上について真剣に考えていきましょう!

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